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特許制度の基礎知識

特許権に関する基礎知識

【目的と権利期間】

    • 1. 特許制度は、発明者に一定期間の独占的実施権を与えて、発明の保護を図る一方、その
    •   発明を公開して第三者に発明の利用(改良発明の誘発や、新たな発明を生ずる機会を与
    •   える等)を促すことにより、技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与するものである。
    • 2. 特許権は、登録により発生し、権利の存続期間は、最長で出願から20年間(医薬品など
    •   の存続期間の延長登録があったものは25年間)である。

【特許法上の発明とは】

      • 自然法則を利用しているか
      • 技術的思想であるか
      • 創作であるか
      • 高度であるか

国内出願・登録までのプロセス、費用

 process

外国特許出願の基礎知識(1)

【目的】

      日本の特許法に基づいて取得した特許権は、日本国内のみで有効で、外国まで権利は及ば
      ず、外国でも特許権を行使する場合は、その国においても特許権等を取得する必要がある。

【外国特許出願の方法/2つの方法】

    • 1. 外国特許庁へ直接出願する方法(パリ条約ルート)
        パリ条約優先権を主張して、基礎出願(国内出願)の日から12ヶ月以内に対象とする外国へ
        直接出願する。
    • 2. 特許協力条約に基づく国際出願(PCTルート)
        パリ条約優先権を主張して、基礎出願(国内出願)の日から12ヶ月以内にPCT国際出願を
        する。

         →特許協力条約(PCT)で定められた言語、方式に従って記載した国際出願書類を
          受理官庁(自国特許庁)へ提出する
         →PCTとは:Patent Cooperation Treatyの略
         →PCTルートは、出願人にとって、いくつかのメリットを有す(後述)

外国特許出願の基礎知識(2)

【PCT出願時の費用(ベース)】

 ■前提条件:

    • 1.日本特許庁に国内出願(国際出願の基礎となるもの)
    • 2.PCT国際出願(請求項12、出願書類50枚のケース)
    • 3.費用の範囲: 日本の国内出願を優先権の基礎として、国際出願をオンラインで出願し、
              日本特許庁が国際調査と国際予備審査した後に、指定国たる日本へ
              国内移行、審査請求するまでに要する費用

 ■費用小計:1件およそ40万円

【その他に必要な費用(日本以外への拡張分)】

    • 1.各国へ移行していく折に、該当国が要求する言語へ国際特許を翻訳する費用
    • 2.現地代理人費用
    • 3.指定国が要求する場合の各国移行手数料
    • 4.指定国によっては出願審査請求料金 ほか

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